茨城は水戸の電子タバコSHOP

国別のタバコ事情


Check

日本では、健康面を考えて禁煙する方が増えてきています。「タバコは体に良くないもの」というイメージが広まりつつありますが、世界に目を向けてみると国が変わればタバコのイメージも変わるということが分かってきます。

年齢制限

日本の法律が定める喫煙可能な年齢は20歳以上です。アメリカやカナダを始め、ポルトガルやハンガリーといったヨーロッパの一部地域では、タバコの年齢制限が18歳以上となっています。また、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツなどは16歳以上になっています。日本のように法律で喫煙可能な年齢を定めている国は少なく、「○歳未満には販売してはいけない」という風に販売のみを禁止している国が多いです。また、喫煙年齢を法律で規制していない国も存在します。

値段

国をあげて喫煙者を減らそうという姿勢が見られるノルウェーやアイルランドでは、1箱1000円以上します。アメリカは地域によってタバコの税額が異なりますが、ニューヨークも1箱1000円以上するそうです。続いてフランスやイギリスは1箱700〜900円となっており、日本のおよそ2倍の値段です。
日本よりも物価がやすいフィリピンやインドネシアなどは1箱100円程度で販売されており、その国オリジナルの銘柄はさらに安く手に入るそうです。物価の違いによる値段の差はありますが、タバコの規制がゆるい国はタバコの値段が安い傾向にあるようです。
 

国別の電子タバコ事情

大よそではありますが世界中の電子タバコの定義は
・たばこ製品(ニコチン伝送システム)
・非たばこ製品(ニコチン非伝送システム)
・タバコを模したもの

の3つに分かれます。

ニコチンを含有することで、タバコ、医療品、劇薬物の3つに分類され、
電子タバコを仲介して、タバコの代替、または医療機器として分類されています。


電子タバコの許可・部分許可・禁止 について


国名+electronic cigarette ban
と検索した際に、電子タバコに関するニュースが表示される場合は、内容をよく読んで持込み等はご検討ください。飛行機内にリチウム電池の持ち込みも、年々厳しくなっています。

部分許可について


電子タバコを含むニコチン入りの製品のみを販売禁止、規制されます。
ニコチンについては全面禁止、もしくは医師によって医薬品、医療品として扱われる場合と、2通りがあります。このほか、公共での使用禁止、室内での使用禁止(喫煙を許可された場所)また販売についても、細かく定義されるところが多い模様です。
未成年販売は殆どの国で規制されます。

個人輸入について

商業目的輸入と異なり、国外から個人使用のみを目的とした輸入
電子タバコやニコチン入り製品が禁止されている国の例では、国外から個人使用のみの目的とした輸入郵便サービスを介して入手する場合のみを差します。


 

WHOの声明:電子たばこ「健康の脅威」=
未成年への販売、広告に規制勧告


世界保健機関(WHO)は26日、ニコチンなどの蒸気を吸い込む電子タバコに関する報告書を発表し、「健康への深刻な脅威」として未成年者への販売禁止、公共施設の屋内での使用禁止などの規制を勧告した。市場拡大を期待し、相次いで参入している電子タバコメーカーに打撃となる可能性がある。
勧告は10月にモスクワで開く第6回たばこ規制枠組み条約(FCTC)締約国会議で議論される。
WHOは報告で「電子たばこの蒸気は、宣伝されているような単なる『水蒸気』ではない」と指摘。
電子タバコの使用は「青少年や胎児に(健康上の)深刻な脅威をもたらす」と結論付けた。
その上で各国に対し、未成年者への販売禁止やすべての自動販売機の撤去を勧告。
「電子たばこの蒸気が健康を害さないことが証明されない限り」、公共の施設で屋内使用を禁じるよう促した。
また、メーカーが「禁煙グッズ」と称し、健康に役立つような印象を与える広告を出していると問題視。
「説得力のある科学的根拠と当局の認可」が得られるまで、こうしたうたい文句の使用を禁じるよう指摘した。


2016年 5月 米国食品医薬品局(FDA)による
電子タバコを含むタバコ関連製品の規制最終案


FDAによると、電子タバコを吸っている高校生は、11年の1・5%から15年には16%に増加。全米で約300万人の中高生に広まっているとの推計もあり、独自に規制を導入する自治体もでていた。
そこでFDAは、「公衆衛生を改善し、タバコの危険から将来の世代を保護します。」
と主張し、電子タバコ、水ギセル、葉巻、パイプタバコとニコチンゲルを含むすべてのたばこ製品
を規制するためにその権限を拡張ルールを確定しました.

製造する業者には製造許可を、さらに液体中の成分のリストを提出
2007年2月以降に販売された製品に関しても、最大2年以内に含有成分などを当局に報告した上で承認審査を受ける。
2007年以降の既存製品は、タバコ製品申請(PMTA)の提出とFDAによる認可等、E-リキッドを含む、電子デバイス全般に対して許可を必要とする。

参照元:
2016-10685.pdf
電子たばこ、米で18歳未満に販売禁止へ 利用急増で:朝日新聞デジタル
電子たばこ規定めぐる行動迅速化を−メーカー側が米FDAに - Bloomberg

 


2016年 5月 EU加盟国 電子タバコ規制について

2016年5月には、EUの改訂たばこ製品指令(TPD)が施行されます。
たばこ製品の規制更新だけでなく、電子タバコをカバーする新たな規制を定めています。

Products regulated under the EU TPD

有効性
EU TPDの下で規制製品
・現在のすべての場所で広く利用可能な製品
・製品は処方箋で利用できません

広告
・広告禁止された(印刷物、テレビ、ラジオ)
・国内広告規制はEU加盟国がそれぞれ決めることができます。(バス看板等)
・スコットランドは現在 健康表示についての規制検討しています

ニコチン
20mgの/ mlまで

パッケージ
健康警告
ニコチンが含まれている事、中毒性の高い物質であることの表示

フレーバー
EUに規制はありません。英国でさらなるコントロールを導入します

年齢制限
18歳以下に対して販売してはなりません

デバイス
タバコと関連製品規則2016に定める基準を満たす必要があります
市場にそれらを配置することをMHRA6ヶ月前に通知
 

Products regulated as medicines by MHRA


有効性
パラセタモールまたはNRTと同じように一般販売で利用可能な製品
製品を処方することができます

広告
広告許可 - 「店頭」薬の規則に順する。無料サンプルは、成人喫煙者などを対象とされている必要があります。健康強調表示を行うことができます。

Nicotine
MHRAの規制は、特定の柔軟かつ製品です。何の上限もありません。

パッケージ
健康に関する警告はありません。

フレーバー
フレーバーは、承認プロセスの一部としてライセンスされます。

年齢制限
MHRAは、製品の販売の年齢を決定する力を持っています。NRTに準じ、販売のためにライセンスされています現在の電子タバコのライセンスは、これらの高齢者18歳以上への販売のためであります

デバイス
製造業を満たす必要があります。医療機器の規格と、MHRAによってライセンスされます

Liquids
医療を満たす必要があります。成分のための基準や製造およびライセンスを取得することMHRAによります

NRT:Nicotine replacement therapy ニコチン置換療法
Nicotine replacement therapy - Wikipedia, the free encyclopedia

参照元
Welcome | Action on Smoking and Health
Directive on e-cigarette regulation in the UK
 

2016年 6月現在、EUからイギリスの欧州連合離脱、ならびに、米国大統領選によってはこの情報も大幅に更新される恐れがございます。EUはイギリスのMHRAに依存しており、米国は大統領によっては製造業の国内回帰によって、海外製品の締め出しも予想され、FDAの規制に対して、さらに追加される恐れもある、という事です。
 

各国の状況について

 
アルゼンチン - 禁止。
アルゼンチンでは、販売、輸入、製造は地元の規制当局によって禁止されているだけでなく、その使用は十分な証拠がないことから、たばこ禁煙のための国民の診療ガイドラインによって落胆されている

オーストラリア - 部分許可
https://www.legislation.qld.gov.au/LEGISLTN/CURRENT/H/HealDrAPoR96.pdf
ニコチンがなければ許可。

ベルギー - 部分許可
ニコチンがなければ、販売は許可。
公共、屋内:喫煙が禁止されている所での使用は禁止。

ブラジル - 禁止
電子タバコはタバコ製品として規制。輸入、販売及び広告は禁止されています。


ブルネイ - 禁止
それはタバコ製品の模倣であるため、販売を禁止。罰金もある模様

カナダ - 不明。
カナダでは、電子タバコはほとんど規制されていないです。
彼らは販売することは技術的に違法である、ノーニコチン含有電子流体としてによって承認されたカナダ保健省が、これは一般的に強制力であり、彼らが販売カナダ全体のために一般に入手可能です。
バンクーバーは、喫煙が禁止されている公共の場での電子タバコの使用を禁止します。 
トロント市内のワークスペース内の電子タバコの使用を禁止している。
支配自由党は最近、電子タバコのデバイスを調整するためにオンタリオ州の州の法律を導入しました。 
オンタリオ州のローカル蒸気を吸い込むショップによるビル45ファイト
レッドディアの喫煙、電子タバコの使用を禁止する。
ニコチン販売店有、しかし宣伝広告は違法の模様

コロンビア - 部分許可
未成年への販売禁止
バーやレストランを含め、すべての職場で禁止。
免除は社会的なホールを借りて、別途換気所はありません
従業員と喫煙者、舞台公演、小売タバコ店、およびプライベートクラブが独占的に占有


コスタリカ - 許可。
輸入、販売および使用は、タバコ製品として規制、許可。
使用は公共の場所で制限され、ニコチンの味や濃度規制もない模様。

エストニア - 許可。
http://ukvapers.org/Thread-Big-win-for-electronic-cigarettes-E-Lites-vs-Estonian-State-Agency-of-Medicines

オーストリア - 部分許可。
ニコチン含有カートリッジは、医療機器などのニコチン吸入用医薬品や電子タバコとして分類されている。 

ブルガリア - 部分許可
電子タバコの販売と使用は、法的だけでなく、ニコチンとカートリッジや液体の販売です。 EUからの具体的な規制はありません。

チェコ共和国 - 許可。
電子タバコの輸入、販売、使用および広告に制限がない模様です。

デンマーク - 部分許可(日本とほぼ同じ)
ニコチンがなければ、許可。
メディカルライセンス(医療機器として)ニコチンを含む製品の販売が適用されます。

エストニア -許可。
以前に電子タバコを禁止していたが、禁止は2013年3月7日に裁判所で覆されました

フランス - とりあえず許可
ニコチンの濃度が焦点の模様。
ショップ乱立しています。

フィンランド-部分的。
ニコチンフリーの液体および電子タバコのデバイスは、フィンランドでの両方を販売することができる。

ドイツ-許可。
輸入、販売及び使用が許可されています

ハンガリー - 部分許可
ニコチン入りの製品は、医薬品ライセンシング(すなわち禁止)の対象となります。

アイルランド -許可。
輸入、販売及び使用が許可されています。

ギリシャ - 不明。
政府が正式に電子タバコを禁止しまた模様ですが、禁止を強制してもいない。
国自体が安定していません。

香港 - 部分許可
http://www.tco.gov.hk/english/infostation/infostation_04032009.html
ニコチン入りで罰金刑もあった模様。

インドネシア- 。禁止

イラン-不明。
おそらくニコチン禁止。

イスラエル-許可。
輸入販売が許可されています。
保健省は、タバコなどの禁止または分類のいずれかを検討している

イタリア-許可。
輸入、販売及び使用が制限されません。(未成年覗く)
TobacショップやVAPEショップがあります。

日本 - 部分許可
・アトマイザはニコチンを入れないものに限り国内販売可。
・E-リキッドはニコチンが無いものに限り可。

ジョルダン - 禁止。
ニコチンフリー製品を含む電子タバコの輸入および販売は、禁止されています。


韓国 - 許可。
タバコ製品と考えられ、たばこ規制法案の対象になっています。 

ラトビア - 許可
電子タバコは、18歳以上の個人に販売することができる。
全面禁止は2014年1月に議論

マレーシア - 禁止。
電子タバコは、医薬品等の医療機器。
医薬品認定取得されたものに限り、薬局で店頭で購入できるようになります。

マルタ共和国 - 許可。

モーリシャス- 不明。
おそらく公衆衛生法で禁止

メキシコ - 禁止
タバコ製品として販売、生産、流通、輸入またはいかなる種類の広告が禁止されています。

オランダ - 許可
輸入、販売及び使用が許可されています。
 
ニュージーランド - 部分許可
ニュージーランドでは、電子タバコは、医薬品として規定されてドラッグストアのみで販売されている 。
E-cigarettes face new restrictions - BBC News

ノルウェー 
使用はOK 販売はNG、個人使用に限られます。
審議中
VAPE SHOPは存在します。

オマーン - 禁止。
電子タバコの販売は許可されていません。

パナマ共和国 - 禁止。
インポート、配布および販売は禁止されています。

ポーランド- 許可。

カタール -禁止。
レポートは全面禁止が所定の位置にあると言う。
 
ロシア- 許可。

シンガポール - 禁止。
タバコに模したジョークアイテムも罰金の対象の模様

南アフリカ - 部分許可

スウェーデン - 部分許可

スイス - 部分許可
公共交通機関での電子たばこ使用が禁止
罰金あり

台湾 - 禁止
すべての製品に製薬ライセンスが必要となりました。
【台湾 3日】 各団体が電子タバコの規制を要求 | デイリーアジアニュース

タジキスタン- 許可。
電子タバコの販売および使用は、現在、無制限です。

タイ- 禁止
タイは徹底した禁煙王国へ!?水タバコ・電子タバコの輸入禁止!


トルコ- 禁止。

トルコでは電子タバコの規制が矛盾している。 
販売は完全に禁止されずオンラインショップがたくさんあります。 
2013年5月にヒースの大臣は「トルコの医薬品医療機器総合機構」により承認されない限り、このようにニコチンが含まれている医療機器であり、電子タバコをインポートすることはできませんと述べた。 
しかし、2014年の電子タバコのように報告し、WHOによると治療製品として規制されていない。
喫煙を規制する法律4207は、法律6487の第26条により、2013年6月に改正され、タバコを含んでいないアイテムに適用する
「ハーブ水パイプと、すべてのタバコが含まれていませんが、タバコ製品を模倣するような方法で使用されているタバコの種類もタバコ製品とみなす。」 
蒸気を吸うことは、このように、屋内や公共交通機関で禁止され、また、そのため18歳未満の人々のために禁止されています。 こうして、たばこ製品のように、郵便または宅配便による個人輸入は禁止されています。

ウクライナ - 部分許可
http://www.nacsonline.com/NACS/News/Daily/Pages/ND0525126.aspx(2012)
 

アラブ首長国連邦(UAE)禁止

イギリス - 許可。MHRA

米国 -許可も、州により異なる。
List of vaping bans in the United States
職場、バーやレストラン、公共施設はほぼ禁止です。
FDAによる規制も御考慮ください。

ウルグアイ - 禁止

ベネズエラ - 禁止。
最大8400ドルの罰金

フィリピン - 許可



この情報が最新のものではないことがあります。
各国政府機関、コミュニティソースで確認してください。
Vapersネットワーク   FBページ
CASAA    FBページ
ECCA英国   FBページ

豆知識として、下記機関も原料成分に対して安全評価を担っている場合があります。
WHO :World Health Organization 世界保健機関
ACC :American Chemistry Council 米国化学工業協会
CA :Codex Alimentations 国際食品規格委員会
CEFIC :The European Chemical Industry Council 欧州化学工業連盟メンバー
CoE :Council of Europe 欧州評議会
COLIPA :The European Cosmetic Toiletry and Perfumery Association 欧州化粧品工業会
CTFA :Cosmetic, Toiletry, and Fragrance Association 米国 化粧品工業会
ECB : European Chemicals Bureau 欧州化学品局
EFFA :The European Flavour and Fragrance Association 欧州香料工業会
EINECS :European Inventory of Existing Commercial chemical Substances 欧州既存商業化学物質リスト
ENCS :Existing and New Chemical Substances List 化審法
EPA :US Environmental Protection Agency アメリカ合衆国環境保護庁
FAO :Food and Agriculture Organization of UN 国際連合食糧農業機関
FDA :US Food and Drug Administration アメリカ食品医薬品局
FEMA :Flavor and Extract Manufactures' Association of the United States アメリカの食品用香料(フレーバー)の業界団体
FFDCA :The Federal Food, Drug, and Cosmetic Act 連邦食品・医薬品・化粧品法
FMA :Fragrance Materials Association of the United States 米国フレグランス材料協会
GRAS :Generally Recognized As Safe FDAより食品添加物に与えられる安全基準 
IFRA :International Fragrance Association 国際フレグランス協会
IOFI :International Organization of the Flavour Industry 国際食品香料工業協会
JECFA :FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives FAO/WHO合同食品添加物 専門家会議
REACH : Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals 化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則
RIFM :Research Institute for Fragrance Materials 香粧品香料原料 安全性研究所
TSCA :Toxic Substances Control Act 有害物質規制法

MSDS:Material Safety Data Sheet
SDS:Safety Data Sheet

 

   


当店は様々なフレーバーが楽しめる電子タバコの通販と、電子キセルの開発を行っております。世界的に禁煙運動が活発になるとタバコの値段もどんどん上がっていきます。
その時に備えて節約をお考えであれば、当店の電子タバコをご利用ください。電子キセルが販売された際には、是非そちらもお試しください。


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